相続の紛争としては以下のようなケース（参考例）が考えられます。
遺言書が発見された！
相続人であるお子様二人は東京で働いており、亡くなったお父様が住んでいた実家になかなか帰省することができませんでした。
そのため、お父様の近くに住む友人が、お父様の面倒をみてくれていたのです。
そのことに関してはお子様方は大変に感謝していました。
しかし、お父様が亡くなったときに遺言書があることが判明し、お父様の遺産はすべてその友人に遺贈するという内容でした。
お子様方としても、ご友人へのお礼としてある程度の遺贈が行われることは当然と考えることもありましたが、
全財産の遺贈は、全くの想定外であったため、なんとか取り戻したいとのことでした。
まずは、遺言書の無効を訴えたい！
このケースの場合には、まず遺言書はそもそも偽造または認知症が進んでいる状態で書かれたものかもしれないとして遺言無効の確認訴訟を検討します。
実際には、作成したという日付のときに認知症はどの程度であったか、被相続人の本来の意思に従って書かれたものといえるか、
そもそも、お父様ではなく別の第三者が書いたのではないか、などを検証し証拠集めをします。
もっとも、遺言書の無効は原告側で主張立証する必要がありますので、遺言無効確認の訴えで勝訴するためにはかなりの準備が必要となります。
次の手立ては遺留分減殺請求
遺言無効の確認訴訟が難しい場合には、遺留分減殺請求ということが考えられます。
遺留分とは、遺言の内容にかかわらず法定相続人が最低限もらえる金額として、法定相続分の２分の１を請求できる権利です。
（条件によっては、３分の１になることもあります）。
今回のケースですと、財産を受け取った方に対して、相続人は本来の相続財産の２分の１のさらに２分の１を請求できることになります。
この遺留分減殺請求権は、相続人それぞれが自分の遺留分の範囲で請求していくことになります。
